令和8年2月定例会において一般質問に立ち、地域の将来を見据えた産業政策と、県民生活に直結する課題について提言しました。

まず国が（高市政権）進める「地域未来戦略」について、地方の成長分野へ集中的に投資し産業集積を進める方針は、島根にとって大きなチャンスであると指摘しました。

特に、安来を中心とした先端金属産業や島根大学の研究・人材育成の取り組みは、経済安全保障の観点からも重要性が高まっており、国の戦略の中でしっかり位置付けられるよう県の積極的な関与を求めました。

次に、こころの医療センターの児童・思春期外来について、初診まで平均50日程度を要している現状を踏まえ、待機期間長期化の背景や課題を確認するとともに、

「子どものこころ専門医」の養成の考え方、さらに児童相談所や民間医療機関など関係機関との連携強化の必要性を指摘しました。

心のケアを必要とする子どもたちに、より早く適切な支援が届く体制づくりが重要です。

さらに、今シーズン深刻な不作となっているわかめ養殖についても取り上げました。

海水温の上昇や食害など複合的な要因が指摘される中、原因の科学的分析、定期的な海洋・栄養調査の充実、養殖業者間の情報共有ネットワークの構築を提案しました。

また、高水温に強い新品種わかめの研究開発の着実な推進にも期待を示しました。

今後も現場の声に耳を傾け、島根の産業と暮らしを守り育てる政策提言に全力で取り組んでまいります。