【島根県・令和8年度予算案】

「物価高騰対策」と「島根創生」の加速へ

先日、３月１２日に島根県議会２月定例県議会が閉会しました。

年度末の議会では４月から始まる新年度予算の審議・議決が大きな役目となります。

審議の結果、新年度の一般会計の総額が約４９００億円（前年度比4.3％増）、今年度の２月補正予算をあわえると、約５４００億円の一体型予算を可決しました。

まず、取り組まなくてはならないのが、生活を直撃する物価高やエネルギー高への対策です。

予算では、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を給付する県独自の支援策。

あわせて、厳しい経営環境にある中小企業や農林水産業者に対し、エネルギーコスト削減のための設備投資支援や資

金繰り支援を継続・強化する補助金制度も盛り込まれています。

中長期的には人口減少対策をはじめとした島根創生施策の推進をはかりつつ、まずは目の前の生活支援にしっかりと

取り組めるよう、議会でも提言を続けていきたいと思います。