本日、２月定例県議会が始まりました。２月議会は来年度予算を審議する一年で最も重要な議会の一つです。

来年度予算案は総額４９２４億円、一体として編成した今年度補正予算案をあわせると計５４３７億円の予算案となります。これは、前年度比６.8%増の予算となります。

予算編成の大きな柱は２つです。①エネルギー・物価高対策②島根創生計画の推進です。

①については、LPガス購入補助などを県独自で支援。産業支援として中小企業などに優遇措置のある融資や省エネ設備投資への支援なども盛り込まれています。また医療・介護・保育施設など生活支援を行っている各種機関への応援金支給なども提案されています。

②については、「人口減少に歯止めをかける」を最大の目標に、産業振興や中山間地域振興、結婚・妊娠・出産支援など、あらゆる県政施策を推進していくための予算です。こちらは昨年から第二期計画が進んでおり、引き続き推進していきます。

今回、知事の強い思いで提案されているのは、住民税非課税世帯への給付金支給。来年度は国からの支給がなくなる中、重点支援地方交付金を活用し、県独自で支給できるよう議案上程されています。

さらに、高校無償化や給食費への支援など国の施策による予算も計上されています。

国では本年度に暫定予算物が組まれる予定ですが、５月頃には来年度予算が本格的に組まれることになっています。

国や市町村とともに価高という今すぐ直面する課題に最大限対応するとともに、中長期的に島根の元気を取り戻す「島根創生」関連の予算チェックもしっかりと行なっていきたいと思います。