本日、東京にて第９１回自民党大会が開催。岸田総理からは政治資金問題などについて、謝罪や再発防止策について説明がありました。国民の不信や怒りを思えば、納得のいく説明責任や法改正も含めた徹底的な再発防止策についてもお願いしたいと思います。

一方で、演説の中では、経済政策について「賃金上昇」「デフレからの完全脱却」など、失われた３０年から脱却する決意についても力強く語られました。

「新しい資本主義」という岸田総理のキャッチコピーに表れていますが、「経済成長と賃上げ」については首尾一貫して総理が進めてきたところだと思います。

私も含め今の４０代以下は、「バブル景気」というものを実感として知りません。毎年のように賃金が上がり、生活が向上する。いわば「今日より明日はもっとよくなる」日々を知らない世代です。むしろデフレ社会に象徴するように、「安いことが最大の価値」を生きてきました。現に私の大学時代（２０００年代）はマクドナルドのハンバーガーが１００円以下となり、牛丼屋では牛丼が一杯２００円になるなど、値下げ競争が加熱していました。そんな中で、消費者は高いものは買わない→企業も値上げできない→企業が儲からないから働く人の賃金が上がらない→だからこそ消費者はますます高いものは買わない、、、というデフレマインドに侵されてきた３０年だったのではないかと思います。

今回の自民党大会で岸田総理は、まさにこの「デフレマインドからの決別」を決意されました。今年６月からは一人４万円の定額減税が開始。さらに医療介護従事者の賃上げに向けた報酬改定、また民間についても賃上げを要請し、今年春闘では平均５％以上の賃上げ妥結となりました。様々な要因で物価上昇が続く中、それを上回る賃金アップを実現し、この失われた３０年からの脱却を図るとの決意です。

もちろん、中小零細企業が圧倒的に多い地方においても、その恩恵が届くよう、「下請けいじめ」などが許されない抜本的な取り組みは引き続き注視し、必要があれば国に求めていく必要があります。ただ、大きな方向性としては、この流れを止めてはならないと思うのです。

こんな大事な時に「政治と金」で国会が空転し、政策推進力が失われてしまわないか心配です。だからこそ、国民の皆様が少しでも納得できるよう説明責任と再発防止を徹底してもらいたいと切に願っています。そして再び世界をリードする日本に立ち戻れるよう、力をあわせて頑張っていきたいと思っています。